裁判長
利息制限法を超える遅延損害金と所得
- どんな裁判
- 農業や不動産の収入がある男性は、取締役を務めるミシン会社にお金を貸していた。税務署長は、この貸付けに年12％の利息と年36％の遅延損害金の約束があったとして、昭和32年から35年までの利息や損害金を男性の雑所得に加えた。署長は昭和32年分の農業所得も推計で計算し、所得税と加算税を決めた。男性は、利息の約束はなく、農業所得の額も違うとして、これらの処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
大島 斐雄
裁判官（横浜地方裁判所）
- 収録判決
- 2件うち裁判長 2件
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主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
修理工を兼ねる監査役への賞与と法人税
- どんな裁判
- 自動車修理業を営む有限会社が、修理工として働くＡに払った2年度分の賞与を、法人税の計算で経費（損金）として申告した。税務署長は、Ａは会社の監査役なので役員への賞与にあたり経費にできないとして、税額を増やす処分をした。会社は、Ａは任期が切れて監査役ではなく実質は従業員であり、過去2年は同じ扱いが認められていたと主張して、処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
2件| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 1969.12.18 横浜地裁 | 利息制限法を超える遅延損害金と所得 このため昭和33年分と34年分の雑所得のうち上限を超える部分を取り消した。帳簿のない昭和32年分の農業所得を推計したことなど、残りの請求は退けた。 | — | 賛成 |
| 1969.11.06 横浜地裁 | 修理工を兼ねる監査役への賞与と法人税 後の年度は改正法人税法が適用され、監査役への賞与は経費にできない。過去の申告を認めた通知も将来を約束するものではないので、信義則違反ではない。 | — | 賛成 |
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