奥田 孝

停電で機器が止まり、治療ができずに震災の約1時間後に亡くなったので、震災と死亡のつながりを認め、一審判決と市長の決定を取り消した。

損害賠償は、農家が1969年3月末ごろに損害と加害者を知っており、3年の時効が過ぎたとして認めず、請求はすべて退けた。

相続財産であることを前提に、長男の相続放棄で権利が親に移るとする請求には理由がないとして、親の請求を退けた。

路線の認定は一連の手続の前段階で、所有者の権利に直接影響しないため、裁判で争える処分に当たらないとして、この訴えを却下した。

担当者には誤った教示をした過失があるとして、県に約1831万円の賠償を命じた。中止を求められた後の工事費などの大部分は損害に含めなかった。