横地 由美

残る1人は本人尋問に正当な理由なく出頭せず、意思に反した連れ出しや監禁は認められないとした。契約違反による賠償は3人とも認めなかった。

賠償は父親の弁護士に約961万円の支払いを命じた（すでに払われた500万円は差し引いた）。息子の弁護士は事情を十分知らなかったとして、責任を認めなかった。

都知事等と里親の関係は準委任に準じた公法上の契約で、委託の解除は契約の解除にあたり、行政処分ではない。そのため裁決の取消しを求める利益もない。

制御棒の2.2秒は目安で、3つの断層が連動しても危険は示されず、破砕帯が活断層とも、11.4mを超す津波の可能性も認められないとした。

審査部などの判断は、疑うべき事情があれば信頼できないとした。賠償を求める権利の時効は10年で、まだ完成していないとした。

記事は公共の利害に関わり公益目的で、重要な部分が真実なので違法性はないとして、賠償と謝罪広告の請求をいずれも退けた。