忠雄

控訴審での貸金業者の主張は一審での主張をくわしく言い直しただけで、一審の判断は変わらないとした。

大阪市への大幅な増換地は事業を円滑に進めるため審議会の同意を得て行われたもので違法ではなく、借地権の申告がない土地の扱いも不公平とはいえないとした。

工事がほぼ完成した時点の固定資産税評価額を基準にし、年6分の複利で時点を修正する方法は合理的だ。取引価格による必要はない。

家が建つ2か所目は、代わりの土地の約59パーセントが見通しもなく6年余り使えず家を移せないので、元の土地と釣り合わない指定として違法とし取り消した。