裁判長
離婚で渡した不動産と譲渡所得
- どんな裁判
- 開業医は離婚の調停で、離婚相手に慰謝料の名目で土地と建物を譲り渡し、現金1450万円も支払うことになった。税務当局は、この土地と建物の譲渡で譲渡所得が生じたとして、昭和42年分の所得税を増額する更正処分をした。開業医は、譲渡の実質は財産分与であり所得は生じないと主張して、処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 一審 地方裁判所請求を退けた名古屋高裁 1971.10.28—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
奥村 義雄
裁判官（名古屋高等裁判所）
- 収録判決
- 29件うち裁判長 1件
- 個別意見
- 0件
- みんなの見方
- リベラル寄り 0・保守寄り 0
主な判決
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担当裁判
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