奥村 義雄

慰謝料でも財産分与でも譲渡所得は生じるので更正処分は適法だとして、開業医の控訴を退けた。

この事実は中央労働委員会の通知書で明らかだとして、労働組合法などの規定に従って過料を決めた。

特殊な字の票と赤鉛筆の票の計40票だけでも結果を変えうるとした。強要の立証を必要とすれば、関係者の口裏合わせで不正が隠れるとして、住民らの主張を退けた。

最初の相続があった大正9年から提訴の昭和33年まで20年を優に過ぎており、相続の回復を求める権利は時効で消えたので、請求は認められない。

不服の理由を審査するまでもなく、元の決定を取り消し、引渡命令の申立てを退けた。

20万円の請求は元の裁判所で審理できるので抗告を退けた。48万円の請求は管轄がないのに移送しなかった点が誤りで、決定を取り消し東京地裁に移した。

税関への通知などを定めた関税法の規定は、警察の捜査権限を制限するものではない。

競売は公正にできるだけ高く売って債権を回収する制度だから、この場合は申立てどおり一括で売るべきで、それを不当とする事情もない。

無免許の埋立てを後から認めるよう求める権利はない。跡継ぎは国に償金を請求できるので、国が土地を売っても財産権を保障する憲法に違反しない。

申立人は15歳以上で、自ら弁護士を選んだ申請は不法でないとして、申請を退けた決定を取り消し、審理を名古屋地方裁判所に差し戻した。

和解金の一部を受け取っても資力を得たとはいえないとの主張は、前の裁判所の事実認定への不服にすぎず、適法な不服申立ての理由にならないとした。

請求者は手続を知りながら必要な対応をしておらず、申立人の行為は権利の濫用といえないとして、控訴を退けた。

不許可にすると最高値の買受け希望者が得た地位を失い不合理だ。ただし、今の段階で買受けを許可することもできない。

確定判決で認められた贈与は書面による贈与と同じに扱ってよい。裁判の終結後の取消権行使を認めた古い判例は、この取消しには当てはまらない。

本件は決定の確定後も代金が未払いなのでこれに当たる。抗告人が持ち出した大審院の裁判例は本件に適切でないとした。

総会の選任でＡが代表取締役を離れても仮処分に反せず、むしろ同じ結果になる場合もあるとして、申立人の不服を退けた。

家庭裁判所は、相続人の立場が不安定な事情を考慮し、裁判の確定を待つか、民法907条3項の分割禁止など適当な措置をとるべきだ。

登記所は後任の就任登記と同時かその後でないと退任登記を受け付けない扱いで、理事はこれに従い両方を6月9日に登記した。

申立てが不当な目的かは事案ごとに判断するものとし、本件は大口債権者らの株券受領後でも、単に書換えを防ぐ不当な目的とは認められないとした。

事業の継続が難しくなる売却でも、営業の譲渡や廃止があったとは認められず、株主総会の特別決議がないことを理由に無効とはいえない。