渡邉 明子

本人の同意なしの情報提供が直ちにプライバシー侵害になるとはいえないとした。「公益上の必要」を政令に委ねる規定も限定的に解釈でき、白紙委任ではないとした。

賠償の指針等の額を超える損害を旧居住地ごとに認定し、一審で全面敗訴した住民の一部にも賠償を認めた。宮城県（丸森町除く）や茨城県の旧居住者は認めなかった。

社長は個々の従業員の労働時間を管理する具体的義務までは負わないとして責任を否定し、本人や家族の落ち度による賠償の減額も認めなかった。