1995年2月22日　東京地方裁判所　判決

税関職員の組合差別と損害賠償

結果　—向き―

あらまし	東京税関に勤める職員で、労働組合の全税関東京支部に所属する104人が、組合員であることを理由に昇任・昇格・昇給で差別されたと主張した。職員らは、昭和40年4月から昭和49年3月末までに生じた給与の差額などの賠償を国に求めた。組合も、団結権を侵害されたとして国に慰謝料を求めた。
判断	税関当局は組合員を嫌って差別の基準を設け、組織的に運用していたと認め、給与格差には違法な差別による部分が含まれると判断した。無許可集会など組合員の規律違反は不利に評価してよく、格差のうち差別による額は特定できないとして、給与差額の賠償は認めなかった。同期で最も低い人より低く処遇された組合員に各10万〜30万円、組合に100万円の慰謝料と弁護士費用の支払いを国に命じ、他の請求は退けた。

あらまし

東京税関に勤める職員で、労働組合の全税関東京支部に所属する104人が、組合員であることを理由に昇任・昇格・昇給で差別されたと主張した。職員らは、昭和40年4月から昭和49年3月末までに生じた給与の差額などの賠償を国に求めた。組合も、団結権を侵害されたとして国に慰謝料を求めた。

判断

税関当局は組合員を嫌って差別の基準を設け、組織的に運用していたと認め、給与格差には違法な差別による部分が含まれると判断した。

無許可集会など組合員の規律違反は不利に評価してよく、格差のうち差別による額は特定できないとして、給与差額の賠償は認めなかった。

同期で最も低い人より低く処遇された組合員に各10万〜30万円、組合に100万円の慰謝料と弁護士費用の支払いを国に命じ、他の請求は退けた。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	東京地方裁判所昭和49年（ワ）第4723号 1995.02.22—　この判決	1995.02.22	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
遠藤賢治	賛成	―	裁判長
吉田肇	賛成	―
塩田直也	賛成	―

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