小松 本卓

直前の3回の通話と被害者の動き、保険金への強い関心、翌朝の洗濯や携帯電話の処分などから男性を犯人と認めた。

遺族の処罰感情を過度に重視するのは相当でない。犯行は改正少年法の施行後で、同法に基づき扱うべきで、一年早ければとの主張は採らなかった。

銀行がすでにまちがいを知っていても、ネット取引でも伝える義務はある。送金の入力は正当な権利行使だという虚偽の情報を与えるものとして、罪が成立するとした。

責任は重いが、ほとんどの遺族や被害者と示談が成立し、社長が罪を認め、前科もないことから、刑の執行を猶予した。

長年愛情を注いできた被告人が突発的に及んだ原因はうつ病以外に考えられず、思いとどまれたというには合理的な疑いが残るとした。

計画性は高く首謀者で反省もないが、殺人は1件で、殊更に苦痛を与える残虐さまではないとして死刑を避けた。

一方、罪を認めて反省し謝罪していること、懲戒免職を受けたこと、前科がないこと、妻の援助があることを考え、執行猶予を付けた。

刑務所の秩序を損なう危険があり厳しく臨む必要があるとする一方、罪を認め反省と謝罪を示した点は有利に考慮した。

殺害方法の残虐さ、3人の死、遺族の感情、反省のなさなどから、前科がない点などを最大限考慮しても死刑しかないとした。

単独で相手の車の動きをつかむのは不自然で、情報を伝えた氏名不詳の者との共謀を認めたが、組ぐるみの犯行とまでは認定しなかった。

野球の応援も議員との交流として部長の職務に関連するとし、係長の同行も県庁との連絡役などとして社会通念上必要な範囲だとした。