裁判長
大工の所得の推計と重加算税
- どんな裁判
- 建築業を営む大工は、帳簿を付けない白色申告者で、昭和38年分の所得税は確定申告をせず、39年分と40年分は少ない所得額で申告した。税務署長は、同業者の経費の割合などを使って所得を推計し、昭和42年に3年分の税額を決めるとともに、所得を隠したとして重い加算税も課した。大工は、所得を多く見積もりすぎているなどとして、これらの処分すべての取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
加藤 廣國
裁判官（横浜地方裁判所）
- 収録判決
- 2件うち裁判長 2件
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主な判決
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裁判長
競売屋への手数料と土地の取得価額
- どんな裁判
- カラー写真の現像焼付会社は、借りて使っていた土地、建物、機械器具が競売にかけられた際、競売を仕事とする「競売屋」に手数料を4回、合計55万円支払い、その事業年度の経費（損金）として申告した。税務当局は、手数料は物件を取得するための費用だとして経費と認めず、税額などを改める更正処分をした。会社は、手数料は競売に伴う営業上の支障を避けるための費用だと主張し、処分全体の取消し、または55万円を経費と認めなかった部分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
2件| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 1978.03.13 横浜地裁 | 大工の所得の推計と重加算税 調査への非協力や一部の小切手を父名義の口座に入れた事実だけでは、所得の隠ぺいや仮装は認められず、重加算税はすべて取り消した。 | — | 賛成 |
| 1977.03.30 横浜地裁 | 競売屋への手数料と土地の取得価額 支払った年度は競売が続き競落できるか未確定だったので、仮勘定にして性質の確定した年度に処理すべきで、経費と認めなかった処分は適法だ。 | — | 賛成 |
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