阿部 雅彦

続柄を「縁故者」にする話は提案にすぎず強制ではなかった。区長に違法がない以上、国が区に助言などをする義務もない。

社会的評価を下げる名誉毀損はないとして謝罪メールの請求は退けた。業務が遅れたのは出版社のせいではないとして、報酬は実際に仕上げた分の5万9400円に限って認めた。

ただ、搬送していれば死亡の時点で生きていた相当な可能性はあった。その可能性を奪ったとして、国に慰謝料など165万円の支払いを命じた。

派遣先・派遣元の対応に義務違反はなかった。契約の不更新も、組合結成の通知メールに会社の秘密情報を使ったことが理由で、組合つぶしではないとして退けた。

会社は正社員に戻す話し合いで不誠実な対応を続けたとして110万円の賠償を命じた。記者会見の発言は名誉を傷つけないとし、会社の請求は退けた。

納付で財産が減り、市だけが満足を得た。返還金を特別扱いする明文規定はなく、制度の趣旨を理由に例外は認められない。

テロの危険は具体的とはいえず、派遣への反対から生じる苦痛は民主制の下で受忍すべきもので、法的保護に値しないとして、慰謝料請求を退けた。