裁判長
多摩地区の公社工事の談合と課徴金
- どんな裁判
- 東京都の多摩地区で下水道工事などを発注する公社の指名競争入札をめぐり、公正取引委員会は、ゼネコン33社が事前に受注する会社を決めて協力し合う談合をしたと認定した。そのうち30社に課徴金の納付を命じる審決を出し、建設会社4社には約1382万円から約4321万円の支払いが命じられた。4社は、談合の合意など存在せず、地元業者との競争もあったとして、審決の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判官(東京高等裁判所)
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