中川 博之

運転再開時や運転中に前兆を感じていた場合の過失責任を争点に審理を尽くすべきで、重大事案であり、無罪で審理を打ち切るのは正義に反するとした。

裁判員が死刑判決に関わることも、全員一致でなくても死刑を選べる裁判員法の規定も、憲法に反しないとした。

一審判決後に市の支援センターの更生支援計画に沿った支援が始まっており、社会の中で支援を続けるのが相当だとした。

動機が見当たらず、要件を満たすと軽く信じたという被告人の話を排除できないとして、団体関係者との共謀は認めず、単独の犯行と認定した。

反省や前科がないこと、懲戒免職などの有利な事情を考えても、裁判史上例のない犯罪で社会への衝撃も大きく、執行猶予は認められないとした。

自首、約12年の献身的な世話、高齢で流動食に限られる身体の状況などから、求刑の懲役5年は重すぎるとし、刑を減軽した。

カッターナイフは示したと認めたが首に突きつけたとまでは認めず、押し倒しや意図的な殴打も認めず、脅し文句は「殺すぞ」と認定した。

息子は組の外の者で父親を制止しにくい立場にあり、暴行を止める法的義務はなく、黙って見ていたことは手助けに当たらない。

ＡとＢが脅しを共謀したとする仲間2人の供述は客観的証拠と合わず、Ｂがにらんだ行為などからも共謀は認定できないとした。

2件目は被害を認めたが、犯人の手を見続けておらず、スーツもありふれ、周囲の別人の犯行の可能性を排除できないとした。

全額を支払い示談したこと、入札の件で利益を得ていないこと、反省、町長辞職、嘆願などを考慮し、社会内で更生する機会を与えた。

検察官の手控えは、違法の具体的な主張がなく関連性は低いうえ、DVD等の開示もあり必要性も高くないとして、開示を認めなかった。

組織的で常習的な犯行で消費者の信頼を裏切ったが、量や被害額が少なく、示談が成立し事業も停止したことなどを考え、執行猶予を付けた。

企業が事業撤退や再発防止策を講じ、従業員2人も私利を図らず、反省し、前科がないことなどを考慮して、従業員2人の刑の執行を猶予するのが相当とした。

捜査機関が把握していなかった放火などを自ら申告して真相解明に寄与し、反省も見られ、前科もなく更生の可能性もあるとした。

金の受領の罪は無罪とした。実質的に無資格の事務に共犯として加わった者どうしの利益の分配であり、この罪は成立しないと判断した。

京都の強盗の自首は認めなかった。別の事件で逮捕され、取調べで余罪を追及されて話したもので、自ら進んで申告したとはいえないとした。

バイクの運転者が前を見ていなかった事情はないとした。一方、速度超過は落ち度と認め、反省や保険による賠償の見込みとともに刑を決める際に考慮した。

自ら民事再生を申請したこと、全面的に認めて反省し3億5000万円近くを補填したこと、社会的制裁などを考慮し、3人とも執行猶予3年とした。

反省や前科がないこと、高齢などの事情を考え、類似事案の多くが執行猶予であることを踏まえても、責任は重く実刑が相当とした。