石原 拓

離婚後などの父母は協力関係を期待しにくく、片方に親権を持たせて適時の判断を可能にし、子の利益を守る扱いには合理性があるので、憲法14条1項に反しない。

公開から半年間に生じた損害の分は時効で消えたとし、残りの分として11万円の支払いを命じた。記事は今も公開されているので、削除も命じた。

慰謝料は遅れの期間や生活状況などを、賃料収入は変わりやすい家賃相場をそれぞれ踏まえる必要があり、前もって額を決めることはできない。

別室で警備官1人が指揮官の指示なく男性の頭を約8分間体重をかけて押さえ続けた行為は行き過ぎで違法とし、慰謝料10万円の支払を国に命じた。左肩のけがとの因果関係は認めなかった。

雇い主の会社と、従業員の1人が代表者だった子会社にも責任を認めたが、賠償額は慰謝料50万円と弁護士費用5万円の計55万円にとどめた。