主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1986.03.25 大阪高裁
- どんな裁判
- 楽器を運ぶ会社の従業員が、ピアノなどを積んだトラックで阪神高速道路を走っていたところ、荷台から火が出た。この火災で道路の防音壁のプラスチック板などが傷んだ。道路を管理する阪神高速道路公団は修理をしたうえで、道路法58条1項に基づき、修理費約60万円の全額を払うよう会社に命じた。会社は、通りがかりの第三者が投げた火のついたたばこが原因で自分たちに落ち度はないとして、この命令の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1985.11.29 大阪高裁
- どんな裁判
- 京都市は1983年、有料で拝観できる寺社の文化財を見る人に税をかける「古都保存協力税条例」を作った。1985年には国（自治大臣）の許可が出て条例が施行され、市長は清水寺など37の寺社を、拝観者から税を集めて市に納める役（特別徴収義務者）に指定した。清水寺などの寺社は、かつての「文化保護特別税」をめぐって市と結んだ覚書などを理由に、市と市長を相手に、条例が無効であることの確認や、施行・新税創設・徴収役の指定の差止めなどを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1985.02.06 大阪高裁
- どんな裁判
- 銀行の大阪支店で働き、少数派の労働組合（外銀労）に入っていた従業員が、1980年6月30日付で退職した。退職金のもとになる労使の協定は1978年末で期限が切れていた。従業員は退職金の支払いを求めて銀行を訴えた。一審判決に仮執行宣言が付いていたため、従業員は差押えによって約87万円を受け取った。銀行は控訴し、その後に多数派の組合（従業員組合）と結んだ1980年度の退職金協定が従業員にも適用されると主張した。あわせて、もらいすぎた分を返すよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
13件この条件に当たる判決はありません。
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。