浅川 浩輝

著作者人格権についても請求の意思はないと認められ、いま争いや不安があるとはいえないので、訴える必要（訴えの利益）がないとした。

2社はすでに販売をやめているとして差止めは認めず、価格差を考えて利益の3割を差し引き、約1億6447万円と約428万円の賠償を命じた。意匠権侵害は判断しなかった。

賠償の権利がないと確かめても侵害の有無の判断に拘束力は生じず、差止めは別に争える。裁判の手数料の差も結論を左右しないとした。

物価による減額は、必要性、起点の年、指数の算定に合理性がなく、専門家の検討もなかった。影響も重大で違法とした。