裁判長
福祉法人の解散認可と職員の訴え
- どんな裁判
- 知的障害者の通所施設を経営する社会福祉法人で、利用者24名のうち23名の保護者が翌年度の利用契約を結ばないと申し出た。法人は施設の事業を廃止して職員を解雇し、解雇を無効とする仮処分決定が出た後に解散を決め、県知事の認可を受けた。解雇を争っていた労働組合員の職員2名が、この認可は法人側の組合攻撃に加担したもので、裁量の範囲も超えているとして、取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
木村 元昭
裁判官（福岡地方裁判所）
- 収録判決
- 5件うち裁判長 5件
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主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
中国残留日本人の継子家族の強制退去
- どんな裁判
- 中国残留日本人の男性の妻の連れ子である姉妹2人とその家族が、男性の実子と偽った書類で日本に入国した。発覚後、法務大臣は在留を特別に認めず異議を退け、入国管理局の審査官が国外へ退去させる命令書を出した。姉妹とその夫、子ら計7人は、家族の結びつきや子どもの教育への配慮を欠き違法だとして、国に関わるこれらの処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
中国人強制連行と炭鉱会社の責任
- どんな裁判
- 戦時中の1943年と1944年ごろ、日本政府の閣議決定にもとづく政策のもとで、中国の人たちが日本へ連れてこられ、三井鉱山の三池・田川の炭鉱などで過酷な労働をさせられた。中国人の元労働者15人は、深い精神的苦痛を受けたとして、国と三井鉱山に対し、1人2300万円の支払いと、日本と中国の新聞への謝罪広告の掲載を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
5件| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 2009.02.25 福岡地裁 | 福祉法人の解散認可と職員の訴え 知事は法人に改善を指導しており、組合攻撃に加担した証拠はなく、裁量の逸脱もないとして、認可を適法とし、職員の請求を退けた。 | — | 賛成 |
| 2003.03.31 福岡地裁 | 中国残留日本人の継子家族の強制退去 在留3〜5年では定着したとはいえず、中国語で話せて中国での生活も可能だ。法務大臣の裁決は適法で、審査官は裁決に従い命令書を出す義務がある。 | — | 賛成 |
| 2002.04.26 福岡地裁 | 中国人強制連行と炭鉱会社の責任 国については、当時は国の権力的な行為への賠償を認める法律がなかったとして責任を否定した。謝罪広告の請求も退けた。 | — | 賛成 |
| 2001.11.09 福岡地裁 | 区画整理の仮換地と総会の同意 釣り合いは同じ所有者の土地全体で見ればよく、面積の減り方は平均程度で一体利用もできるため、法律に反しないとして請求を退けた。 | — | 賛成 |
| 1995.05.17 那覇地裁 | 暴力団指定処分と結社の自由 規制は市民生活の安全を守るための合理的な区別で憲法14条に反せず、結社自体を直接規制しないので指定制度は必要かつ合理的で憲法21条にも反しないとした。 | — | 賛成 |
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