主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1960.01.27 東京高裁 第一民事部
- どんな裁判
- 貸主は、会社への貸付けの担保として、個人が所有する建物に第一順位の抵当権を設定していた。建物はその後別の会社に売られ、国はその会社の税金の滞納を理由に建物を差し押さえて公売にかけ、代金150万円の全部を滞納国税に充てた。貸主は、代金のうち貸金の元本と遅延損害金の合計128万50円は自分が優先して受け取れたはずだとして、国に返還を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1959.12.23 東京高裁 第一一民事部
- どんな裁判
- ある会社の栃木工場で、正社員の工員がつくった労働組合が、賃金支払いの遅速での差別、団体交渉の拒否、組合員でない臨時工の副班長への任命などを不当労働行為だとして、労働委員会に救済を申し立てた。労働委員会が救済命令を出すと、会社はこの命令は違法だとして取消しを求めて提訴した。会社は、賃金の差別はすでにやめ、副班長の制度も廃止したなどと主張した。一審の判決のうち敗訴した部分について、労働委員会が控訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1958.09.10 東京高裁 第一一民事部
- どんな裁判
- 1947年11月5日、福島県で製材木工場を営む工場経営者の倉庫から火が出て、工場の建物や機械、製品などが焼失した。工場経営者は、国鉄水郡線の蒸気機関車から飛んだ火の粉が原因だとして、国の鉄道事業の義務を引き継いだ日本国有鉄道に損害賠償を求めた。火災後に物価が大きく上がったため、工場経営者は物価上昇を反映して請求額を増やし、最終的に約1億7741万円の支払いを求めた。国鉄側は、賠償額は焼失当時の価格で決まり、その後のインフレで増えることはないと争った。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
17件この条件に当たる判決はありません。
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