主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1974.09.25 東京高裁
- どんな裁判
- 1949年12月、公共企業体の仲裁委員会は、国鉄と国鉄の労働組合の賃金をめぐる争いについて裁定を出し、職員の待遇が引き下げられた分の埋め合わせとして45億円を支払うよう求めた。ところが、法律（公労法35条ただし書）には「予算上・資金上できない支出を求める裁定は、国会が認めない限り政府を拘束しない」という決まりがある。大蔵大臣が予算の流用を認めなかったこともあり、裁定の多くの部分は支払われなかった。組合は、この決まりは憲法に反すると主張し、国鉄には1950年3月の仲裁指示を実行する義務があることを確かめる判決を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1969.12.19 東京高裁 第一七民事部
- どんな裁判
- 地主の先代は1938年、ふつうの建物を建てる目的で土地を会社に期間20年で貸し、1958年に地主と会社は合意でさらに20年の契約更新をした。地主は、更新後の期間中に建物が朽ち果てれば借地権は消えると主張した。そのうえで、会社に建物を取り壊して土地を明け渡すことと、1967年8月1日から明渡しまで月1万4561円を支払うことを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1969.12.03 東京高裁 第一七民事部
- どんな裁判
- 埼玉信用金庫を債権者とする不動産競売で、裁判所が競り落とした人への売却を許可する決定をし、これに不服の申立人らが高等裁判所に即時抗告をした。申立人らは信用金庫を相手に仮処分を申請し、1969年9月26日に競売手続を停止する仮処分決定を得て、同月30日にその正本を高等裁判所に提出した。申立人らは、売却許可の決定を取り消し、改めて相当の裁判をするよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
3件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1974.09.25 東京高裁 | 国鉄の仲裁裁定と予算による制限 憲法25条は国民に直接具体的な権利を与えたものではない。ILOの報告は条約ではない。待遇引下げの埋め合わせという性格の裁定でも、憲法違反にはならないとした。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
| 1969.12.19 東京高裁 第一七民事部 | 建物が朽ちたときの借地権 この事件では合意で20年と決めて更新しており、契約は1978年8月18日まで続くため、それ以前に建物が朽ち果てても借地権は消えないとした。 | 東京高裁 第一七民事部
| — | 賛成 |
| 1969.12.03 東京高裁 第一七民事部 | 競売停止の仮処分と売却許可の取消し 許可の取消しだけでは買受希望者の責任が長く不安定なままになる。不服申立てを退ければ許可が確定し、所有権の取得を止められず妥当でない。 | 東京高裁 第一七民事部
| — | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。