裁判長
原発事故で閉店した薬局の賠償額
- どんな裁判
- 福島第一原発事故で、半径20km圏内にあったドラッグストア5店舗が休業し、そのまま閉店に追い込まれた。店舗を経営していた会社は、原発を運転していた電力会社に対し、休業損害、事故の10年後までの逸失利益（得られたはずの利益）、賃貸借の違約金、設備の損害、弁護士費用の計約12億4688万円の賠償を求めた。電力会社は、会社全体の利益は事故後に増えており、避難者の移動で他店舗の利益も増えたなどと争った。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
本田 晃
裁判官（札幌地方裁判所）
- 収録判決
- 7件うち裁判長 7件
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主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
道議会会派の政務調査費と政党への委託
- どんな裁判
- 北海道の住民でつくる団体が、道議会の2つの会派が2009年度の政務調査費を使い道の基準に反して支出したと主張した。問題となったのは、自民党系の会派が党の道支部連合会に払った委託料4445万円と、民主党系の会派が党の道支部連合会や労働組合など5団体に払った委託料など計2984万円だ。団体は住民監査請求が退けられた後、北海道の知事側に対し、両会派へこれらの金額の返還を求めるよう命じることを求めて提訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
閉鎖薬局の調剤報酬と貸主の代位請求
- どんな裁判
- 保険薬局を営む会社に建物を貸し、設備を売った会社は、家賃や代金など約697万円を滞納されたが、薬局の会社には資力がなく、代表者の所在も分からなくなった。貸主の会社は、強制執行で引き渡されたパソコンのデータから、薬局が平成23年8月分と9月分の調剤報酬を請求していないことを確認した。そこで貸主の会社は、薬局に代わって、報酬の審査や支払を担う北海道国民健康保険団体連合会に約193万円、社会保険診療報酬支払基金に約133万円の支払を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
7件| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 2016.03.18 札幌地裁 | 原発事故で閉店した薬局の賠償額 県内他店舗の増益のうち全国水準を超える分の37.5%を賠償額から差し引き、違約金は解除の証拠がないなどとして認めなかった。 | — | 賛成 |
| 2014.07.11 札幌地裁 民事第５部 | 道議会会派の政務調査費と政党への委託 北方領土やロシア関係の団体、連合北海道への計195万円は対価性などを欠き違法とし、季節労働者の実態調査への39万円は適法とした。 | その他 | 賛成 |
| 2014.06.06 札幌地裁 | 閉鎖薬局の調剤報酬と貸主の代位請求 処方せんと内容が合う分だけ認めた。内容が不明な分は薬局の営業状態から推認できず、基金分は相殺で減額した。 | その他 | 賛成 |
| 2007.03.19 釧路地裁 刑事部 | 元同僚宅での強盗殺人と自白の信用性 公判での説明は現場の状況や逮捕当初の供述と食い違い信用できず、無断侵入と強盗目的を認め、正当防衛的な事情も否定した。 | — | 賛成 |
| 2007.02.26 釧路地裁 刑事部 | 統合失調症の男性の自宅放火と責任能力 手口が一見合理的でも、思考障害で善悪を現実の行為に当てはめて判断する力を失っていた可能性があるとした。 | — | 賛成 |
| 2006.11.27 釧路地裁 刑事部 | 妻子を殺害した夫の無理心中事件 憎悪のみの犯行で自殺は偽装との検察官の主張を退け、身勝手で残酷だが思い詰めた末の無理心中と認めた。 | — | 賛成 |
| 2006.08.21 釧路地裁 刑事部 | 小児科医の妻を腰紐で絞殺した事件 身勝手な動機で残虐だが、追いつめられた事情、妻の危険な行動による偶発性、反省、実母の宥恕の書簡なども考慮した。 | — | 賛成 |
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