船戸 容子

口座を貸しただけの組員の責任と社長個人の慰謝料は認めなかった。違法な高金利の主張も退けた。約2億7400万円の支払を命じた。

意見を述べる権利がない以上、国に賠償法上の違法はなく、人格権の面からも保護すべき利益とはいえないとして、慰謝料の請求を棄却した。

同社らの過去の違反から被害の可能性は極めて高く回復も困難で、緊急の必要があるとして、判決確定まで許可の効力を停止した。

中学校の3年間のうち3か月近くが既に失われており緊急の必要があり、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれも認められないとした。

他は、存在しない、検察内部の文書で対象か疑問、関連がない、関係者を証人請求済みで必要が乏しいなどの理由で退けた。

頭を打ちつけた証拠はなく、暴行の具体的状況も動機も不明で、死んでもよいという殺意までは認められないとした。

保険による賠償の見込み、一貫した反省、前科がないことなどを考慮しても、執行猶予を付けるべき事案とは到底いえないとした。