野田 翼

市長がのちに一部の部署だけを移す方針に変えても、設計業務はなお役に立つので支出は違法でないとし、残りの請求を退けた。

慰謝料は1か月5000円～2万5000円、弁護士費用は慰謝料の1割とした。防音工事をした家は10～20％減らし、外国籍の住民にも支払いを認めた。

自衛隊機の差止めと米国との協議を求めた部分、将来の損害賠償は退けた（訴えを却下）。米軍機の差止めは、国が米軍の運航を制限できないとして請求を棄却した。

騒音を受けない権利の確認は実質的に運航の差止めを求めるものであり、確認を求める利益がないとして退けた。転居した住民や亡くなった住民の訴えも退けたか終了とした。

廃止は違憲でないため国家賠償法上も違法でない。修習は本人の意思で受ける教育の面が強く、損失補償の対象にもあたらない。