坪井 俊輔

社長に賞与が支払われた証拠はないとして源泉徴収税の告知と社長の所得税の増額を取り消し、再増額処分は不服申立てを経なくても正当な理由があり訴えられるとした。

組合活動や思想を理由にした差別や、仮処分の決定前に解雇した点の信義則違反も認めなかった。解雇は有効として会社の請求を認め、社員の請求は退けた。

競艇運営委員は市長が任命し、議員の本来の仕事とは関係がない。議員だけを表彰した理由にも一応の合理性があり、議員への給付とはいえないとした。