安川 秀方

辞任を求めた面談は、事件の幕引きをめぐる率直な意見交換と言える。説得や業務停止の指示が必要な範囲を超えたとは認められず、学部長会議での発言も違法ではない。

選挙の約半年前に全国で売られた雑誌だったことなども考え、出版社に275万円の支払いを命じた。謝罪広告は、賠償で足りるとして認めなかった。

破門届を出すのが遅れたのは弟子が戻ると信じていたためで、違法ではないとした。記事はメディアが自分の判断で載せたもので、弟子は取材に応じただけだとして、師匠の請求を退けた。

取締役らについては、店で飲み過ぎを防ぐ指導などがされており、今回は予想できない突発的な出来事だったとして、責任を認めなかった。

戦後の送還の遅れ、記録の焼却、国会での答弁などについても、国に賠償責任はなく、名誉毀損にも当たらないとして、謝罪も含めて請求をすべて退けた。

市議会をだましたとも説明の範囲が不当とも認めなかった。ほかに通れる道があるため、磁器製造会社に通行妨害の排除を求める権利もないとした。