裁判長
欧州共同体委員会による解雇と仮処分
- どんな裁判
- 欧州共同体委員会に雇われていた人が解雇された。その人は、裁判の結論が出るまでの仮の措置として、自分がまだ雇われている立場にあることを認めることと、昭和55年7月以降の毎月約41万円の給料と、年2回各約39万円のボーナスの仮払いを委員会に求めた。
- 流れ
- 一審 地方裁判所申立てを退けた東京高裁 1983.12.14—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
中川 幹郎
裁判官（東京高等裁判所）
- 収録判決
- 23件うち裁判長 17件
- 個別意見
- 0件
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主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
再開発地区の隣の住民による組合認可の取消し
- どんな裁判
- 都市再開発法にもとづく市街地再開発事業のため、市街地再開発組合をつくることが認可され、公告された。事業を行う地区の隣に住んでいる人や、隣に土地や建物を持っている人たちが、この認可と公告の取消しを求めて裁判を起こした。一審で訴えを退けられたため、住民らは控訴し、一審判決を取り消して東京地方裁判所でやり直すよう求めた。
- 流れ
- 一審 東京地裁訴えを不適法として却下した東京高裁 1983.11.16—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
荒川区の土地購入と住民監査請求
- どんな裁判
- 東京都荒川区は、コロナ工業株式会社と個人（名前は伏せられている）から土地を買い、代金を支払った。区の住民らは、この売買と代金の支払いに問題があるとして、区長ら4人に約9555万円を区へ賠償するよう求めた。あわせて、売り主の2者にも、引き渡しまで土地を無料で使って得をした分を区へ返すよう求めた。住民らは、代金の約97％を早い時期に払ったのは売り主に有利すぎ、区に金利分の損をさせたとも主張した。
- 流れ
- 一審 地方裁判所代金支払いの賠償請求は門前払いにし、その他の請求は退けた東京高裁 1983.07.13—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
23件| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 1972.03.29 東京地裁 | 市職員の免職と労働委員会の緊急命令 具体的には、Ａを元の職に戻し、解雇の日から復帰までの賃金相当額を支払うよう命じた。 | — | 賛成 | ― |
| 1972.03.24 東京地裁 | 勤務評定書を出さなかった校長の免職 校長は声明や訴訟で公然と提出を拒み続けた。こうした経緯から、免職を選んだ教育委員会の判断は行き過ぎではないとして、校長の請求を退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1971.08.31 東京地裁 | 国鉄運転士のスト参加と懲戒免職 組合の指令に従っただけで、放棄した乗務は約1時間半にすぎず、影響も大きくなかった。そのため免職は重すぎ、懲戒権の濫用で無効だとして、地位と賃金の仮払いを認めた。 | — | 賛成 | ― |
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