中川 幹郎

理由は、一審判決の説明を一部の言葉を直したうえでそのまま使うとし、独自の理由は書いていない。

住民らの訴えは不適法で退けるべきだとした一審の判断と理由をそのまま認め、控訴を棄却した。

売り主の土地使用の対価として250万円が代金から差し引かれていた。それを超える得をした証拠はなく、返還の請求は認められない。

未払の残業代22万1461円と遅延損害金の支払を命じた。付加金は請求時から2年以内に払うべきだった分に限られるとして、10万1925円だけ認めた。

株式関係の郵便が多い時期や年末の最も忙しい時期に人が足りず、代わりの人も確保できなかった。そのため、時季変更は勤務を命じる指示にあたり、休んだことは懲戒の理由になる。

控訴にかかった費用は、控訴した人たちが負担するとした。

控訴にかかった費用は、控訴した組合側などが負担するとした。

そのため隣の畑の耕作者には訴える資格があるとして一審判決を取り消し、審理をやり直させるため新潟地方裁判所に差し戻した。

地方裁判所の決定を取り消し、取消訴訟の判決が確定するまで会社は命令に従うよう命じた。

掲示板の使用をまとめて許可したのは、管理者が事実上の使用を認めたにすぎない。これを契約関係とみることはできないとした。

住民が挙げた違法の理由は、重大で明白な違法とはいえない。買収や支払いそのものにお金の扱いのうえでの違法があるという主張や証明もなかった。

裁判所は、労働協約や就業規則にそうした手続の定めがない限り、告知や弁明の機会は懲戒解雇の条件ではないとして、主張を退けた。

住民が挙げた違法の理由は、重大で明白な違法とはいえない。用地買収や支出そのものに違法があるという主張や証明もなかった。

訴えを退けた一審判決は正しいとして控訴を退け、控訴の費用は申立人らが負担するとした。

損害は、スト当日も支出を避けられず回収できなくなった費用を基に会社ごとに算定し、6社は請求の全額、住友と貝島は請求の一部を認めた。

はがし作業の傷は避けられず外注や塗装の費用も損害で、国鉄に過失はない。過去に賠償を求めなかったことは、ビラ貼りの承諾や請求の放棄を意味しない。

行為は執拗で業務や郵政事業への信頼を損ない、2人は主導的立場だったので、免職は裁量の範囲内とした。正当な組合活動ではなく、不当な不利益扱いにもあたらないとした。

ホテルでは労使の緊張を客に見せつけ、雰囲気や信用を深く損なうため違法性は顕著だとし、懲戒処分の効力までは判断しなかった。

団体交渉を求める権利に法律上の根拠はなく、裁判で応諾を強制すると労働委員会との役割分担も曖昧になるとして、申立てを不適法と退けた。

公表された文書には結論だけが示され、裁判所の理由は書かれていない。