裁判長
遠方の弁護士の旅費と訴訟費用
- どんな裁判
- 申立人らは岐阜県を相手に、県条例の公布処分が無効であることの確認などを求めて裁判を起こしたが、敗訴が確定した。県はこの裁判で、岐阜市に事務所を置く弁護士と東京都に事務所を置く弁護士の2人を代理人にしていた。敗訴側が負担する訴訟費用の額を決める手続で、東京の弁護士が裁判に出向くための旅費や宿泊費も費用に含められたため、申立人らはその決定の取消しを求めて不服を申し立てた。
- 流れ
- 一審 地方裁判所東京の弁護士の旅費や宿泊費などを含めて訴訟費用の額を確定した名古屋高裁 第一部 1963.03.27—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。