神谷 敏夫

和解は債権額を30万円に減らしただけで元の債権は消えず、8万円以上が残っていたので、転付命令を得て訴えたことは権利の濫用にあたらないとした。

準備委員長名義への書換えは遺言執行に必要で適法であり、会社が応じ、執行者でも株式の所持人でもない人の請求を拒んだのは不当でないとして、控訴を退けた。

買主は金融会社と取引がなく、代理と知り得なかったため、売買の効力は金融会社に及ばない。一審判決を取り消し、代金の請求を退けた。

代金は欠陥を踏まえた適正価格と同じ坪1400円で損害はなく、宅地造成の目的を売主が予見できたとの立証もないとして、控訴を退けた。

紛失はなかったなどの主張は事実認定への不服にすぎず、判決を取り消す理由にならないとして、控訴を退けた。

他の資格と違い、取締役には破産者を除く明文がない。これは、破産者の中からも広く適任者を求められるようにした趣旨だ。

東京の弁護士が主任として訴訟を進めていたので、その出頭に必要な旅費や宿泊費などは、県が自らの権利を守るのに必要な費用といえる。

昭和33年の登記の時には税は消滅しており、物納許可も効力を失って建物は納税者のものだとして、一審判決を取り消し、登記の抹消を国に命じた。