主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2023.07.19 東京高裁
- どんな裁判
- 退去を命じられ入管施設に収容されていた外国人が、難民と認めない判断への不服申立てを退ける決定を、裁判を起こせないよう送還の当日まで知らされず、そのまま送還されそうになった。送還の際には空港の施設内などで入国警備官から腕を持ち上げられるなどの力も加えられた。この外国人は、職員による侮辱、公開資料による名誉毀損、再収容なども違法だとして、国に慰謝料450万円を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
2019.07.18 大阪高裁
- どんな裁判
- 納税者は、平成25年にゴルフ会員権を売って損が出たとして、その損を事業所得などと差し引いて確定申告した。これに対し税務署長が、税額を改める処分と、申告が少なかったことへの追加の税を課す処分をしたため、納税者は国を相手に取消しを求めた。納税者が持っていた会員権は、ゴルフ場の経営会社の再生計画と営業譲渡の際に、譲渡先の会社から新たに発行されたものだった。納税者は、もとの会員権の取得に払った登録料など550万円を、売った会員権の取得費に含められると主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
3件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 2023.07.19 東京高裁 | 難民申請者の送還と裁判を受ける権利 手続の進み具合の情報提供は個人情報保護法違反とした。侮辱の発言は認められず、資料は本人を指すとはいえず、再収容も違法ではないとした。 | 東京高裁
| その他 | 賛成 | ― |
| 2019.07.18 大阪高裁 | 再生後のゴルフ会員権の取得費 新たな預託金を求めない定めは、会社間の精算で手間を省いただけで、譲渡先の会社が預託金を返す債務を引き受けたことは示さないとした。 | 大阪高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2006.07.27 横浜地裁 第４民事部 | 引地川ダイオキシン流出と漁業者の風評被害 損害は安全宣言の頃までの減収を中心に一部だけ認め、慰謝料は否定して、4者に計約565万円の支払いを命じた。 | 横浜地裁 第４民事部
| — | 賛成 | ― |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。