裁判長
クリーニング店の電力量による所得推計
- どんな裁判
- クリーニング店を営む人が、昭和39年分の所得を31万3700円と税務署に申告した。税務署長は、同業者の数字などをもとに所得を推計し、53万3700円に引き上げる処分と、申告が少なすぎたことへの加算税を課す処分をした。店主は、税務署はきちんと調べておらず、推計に頼る必要もなかったと主張し、処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 一審 地方裁判所請求を認めた大阪高裁 1976.06.30—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判官(大阪高等裁判所)
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裁判長
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