裁判長
クリーニング店の電力量による所得推計
- どんな裁判
- クリーニング店を営む人が、昭和39年分の所得を31万3700円と税務署に申告した。税務署長は、同業者の数字などをもとに所得を推計し、53万3700円に引き上げる処分と、申告が少なすぎたことへの加算税を課す処分をした。店主は、税務署はきちんと調べておらず、推計に頼る必要もなかったと主張し、処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 一審 地方裁判所請求を認めた大阪高裁 1976.06.30—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判官(大阪高等裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 1976.06.30 大阪高裁 | クリーニング店の電力量による所得推計 機械の使用時間・電力使用量・シャツ1枚の料金から控えめに計算した売上で所得を推計する方法は合理的で、所得は約56万円になり処分額を上回るとした。 | — | 賛成 |
| 1965.07.12 大阪高裁 第一民事部 | 宗教上の最高位をめぐる訴え 誰が甘露台になるかは団体が信仰上解決すべき宗教上の問題で、裁判所が扱える法律上の争いに当たらないとして、訴えを却下した一審を維持し控訴を退けた。 | — | 賛成 |
| 1964.10.29 大阪高裁 第一民事部 | 家賃滞納と無断転貸の明渡請求は一つ 催告を受けても3か月分の家賃を払わないのは信頼関係を壊すもので、家主が明渡しを求めることは権利の濫用にあたらないとした。 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.01.29 大阪高裁 第一刑事部 | 差戻後の追起訴事件の勾留と刑期算入 88日間と228日間は差戻後に起訴された事件の勾留状による勾留であり、検察官の扱いを認めた前の決定は相当だとして、異議申立てを退けた。 | — | 賛成 |
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