能宗 美和

県教委は経緯などの調査・検討を怠ったとして賠償を命じたが、額は33万円にとどめ、答案廃棄などを理由とする請求は退けた。

高額で、相手は甥で、貯金者は高齢なのに、事情の質問も筆跡確認もしなかった郵便局には過失があるとし、貯金者の請求を全額認めた。

2人に検査が必要との認識があったとは認められず、法定検査の延期自体は過失に当たらないとした。一方、虚偽報告は安全を軽視した悪質なものとした。

流用は団体の目的の範囲外で、会社再建や返済の見込みも乏しく、社員の過半数が同意したはずとはいえず、社長もそれを認識していた。

ホテルでの会談で受注を容認した発言の影響は大きく、取調べでの自白も信用でき、共謀が成り立つとした。

3000万円は資料提供だけの対価には高額すぎ、議会承認への賛成への謝礼と知って受け取ったので、職務に関する賄賂だと判断した。

入札情報の教示や予算増額の了承も談合を知ってしたとの証明はなく、加担の動機も存在しないか極めて薄いとした。

身勝手な動機で周到に準備し、落ち度のない被害者を執拗に殴った犯行は残忍で、責任は極めて重大だとした。

知的障害と強いストレスによる激しい葛藤で善悪の判断や行動を抑える力が著しく低下した疑いがあり、責任能力が大きく低下した状態と判断した。

自白と事案解明への協力、懲戒免職、前科がないこと、400万円の寄付などを最大限考慮しても、実刑が相当とした。

途中で自首した被告人も、違法な支給が続く状態を止める措置を取っておらず、自首後の支給分についても責任を免れないとした。