裁判長
県道の代替地の売買解除と住民訴訟
- どんな裁判
- 愛知県扶桑町は1970年、県道(愛岐大橋線)の用地買収に使う代わりの土地を前もって確保するため、当時町議会議員だった土地の持ち主と売買の契約を結んだ。このとき町は、土地の時価に近い442万5000円を支払った。しかし道路の計画は進まず、契約の中身も町議会で問題にされたため、町は10年以上たった1981年、支払った額だけを返してもらって契約を取り消すことで合意し、仮登記も消した。これに対し町の住民らは、この取り消しは違法だとして、元の持ち主に仮登記を元に戻すよう求めた。それが認められない場合に備えて、元の持ち主と、契約時と取り消し時の町長2人に損害賠償の支払いも求めた。
- 流れ
- 一審 地方裁判所元町長2人への訴えを退け、元の持ち主への請求を認めなかった名古屋高裁 1990.01.30—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。