酒井 智之

旧条例の命令も、会社はすでに盛土を終えており、盛土の範囲も特定できず違法だとして、費用の納付命令2件を取り消した。ただし無効とまではいえないとした。

国が、被害者が事実を知れない状況をわざわざ作ったので、20年の期限で賠償を求める権利が消えたとはいえないとし、1650万円の支払いを命じた。

報告まで約2日かかり死亡診断書に記載がないなどの事情はあるが、隠す意図は認められないとして事故隠しの主張を退けた。

雇用の継続への期待は合理的で、契約更新の拒否も無効とした。従業員の地位と判決確定までの賃金を認め、確定後の賃金の請求は退けた。

出版社に慰謝料300万円と弁護士費用30万円の計330万円の支払いを命じた。謝罪広告は、賠償で名誉をかなり回復できるとして認めなかった。