裁判長
県の指導要綱による事前協議の拒否
- どんな裁判
- ある事業者が、静岡県の「土地利用事業の適正化に関する指導要綱」10条に基づき、土地利用事業の計画について県知事に事前協議を申し出た。県知事は昭和62年3月6日付けでこの申出を却下した。事業者は、却下の取消しと、申出が同日付けで受理されたことの確認を求めて訴えた。
- 流れ
- 一審 静岡地裁訴えを却下した東京高裁 1988.10.31—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
松岡 登
裁判官（東京高等裁判所）
- 収録判決
- 22件うち裁判長 10件
- 個別意見
- 0件
- みんなの評価
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主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
土地売却時の道路建設費と無免許仲介料
- どんな裁判
- ガソリンスタンドを経営していた人が、昭和46年に土地・建物・営業権などを会社に計2200万円で売って廃業したところ、税務当局から所得が申告より多いとして税額を増やされ、過少申告加算税も課された。元経営者は、取引先への売掛金131万円余りの貸倒れ、土地を買ったときの謝礼100万円、買主のために造った私道の費用224万円余り、売却を仲介した取引先の借金を肩代わりした778万円余りを、所得の計算で差し引くべきだと主張した。そして、課税処分の取消しを求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
バーの営業停止と期間経過後の裁判
- どんな裁判
- 静岡県沼津市でバーを営む経営者が、店の前の路上で通行人に客引きをしたとして、10日間の営業停止処分を受けた。経営者は、客引きを禁じる県条例は表現の自由や営業の自由を保障する憲法に反するなどと主張し、処分の取消しを求めて提訴した。裁判の途中で停止期間は終わったが、経営者は、処分が前歴として残り、名誉や信用も傷つくので、なお取消しを求める利益があると訴えた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
22件| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 1972.12.01 仙台高裁 秋田支部 | 秋田市長の解職請求と署名の効力 委員会の審査は精密でなく一部に違法もあったが、異議の大半が具体的根拠を欠き、審査全体は違法といえない。やり直しを求める権利もないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1964.04.27 東京高裁 第一刑事部 | 告訴期間と「犯人を知った」時 同日の告訴はいずれも有効で、起訴を退けた一審判決は違法だとして、判決全部を取り消し、千葉地方裁判所に審理をやり直させた。 | — | 賛成 | ― |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。
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