裁判長
県の指導要綱による事前協議の拒否
- どんな裁判
- ある事業者が、静岡県の「土地利用事業の適正化に関する指導要綱」10条に基づき、土地利用事業の計画について県知事に事前協議を申し出た。県知事は昭和62年3月6日付けでこの申出を却下した。事業者は、却下の取消しと、申出が同日付けで受理されたことの確認を求めて訴えた。
- 流れ
- 一審 静岡地裁訴えを却下した東京高裁 1988.10.31—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判官(東京高等裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
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| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 1988.10.31 東京高裁 | 県の指導要綱による事前協議の拒否 仮に却下が取り消されても受理されたとみなされるわけではないので、受理の確認を求める訴えも前提を欠くとし、控訴を退けた。 | — | 賛成 |
| 1982.08.10 東京高裁 | キャバレーの楽団員と会社の雇い主責任 バンドマスター2人とは演奏を請け負う契約の関係で、指揮監督もないため雇用関係ではないとした。給与扱いの源泉徴収は税金対策によるものだとして、労働委員会の控訴を退けた。 | — | 賛成 |
| 1981.12.24 東京高裁 | ヌード写真集の輸入禁止と検閲 陰部や陰毛がはっきり写った写真は今の性風俗からみてわいせつで、一部でもわいせつなら写真集全体がわいせつになるとして、控訴を退けた。 | — | 賛成 |
| 1981.08.27 東京高裁 第一二民事部 | 分筆で生じた袋地の買主の通行権 買主の請求は信義に反せず、権利の濫用でもないとして控訴を退けた。通路所有者が償金を求めず額も示していないので、償金の支払いは命じなかった。 | — | 賛成 |
| 1981.08.27 東京高裁 | 親子間の株式の贈与と相続税 書面にしていない親子間の株式の贈与が、亡くなる前3年以内の贈与として相続税の計算に入るかは、名義を書き換えた日が死亡前3年以内かどうかで決めるとした。 | — | 賛成 |
| 1981.08.27 東京高裁 | さけ・ます流し網漁業の認可拒否 旧樺太に住んでいた日本人だから認可を拒んだという証拠は全くなく、憲法14条違反の主張は前提を欠くとした。 | — | 賛成 |
| 1981.07.16 東京高裁 | 準社員の懲戒解雇と組合の職場集会 門を入ってから職場まで歩く時間や着替えの時間は、就業規則に定めがなければ職場の慣行で決まる。この会社の慣行では、労働時間に含まれない。 | — | 賛成 |
| 1981.07.16 東京高裁 | 相続した土地の貸し借りと相続税の評価 税務当局が契約の中身を法的に見て使用貸借と認めたのは職務を果たしただけで、私人どうしの契約に介入したものではないとした。 | — | 賛成 |
| 1981.01.29 東京高裁 | 遅延損害金なしの弁済供託の却下 期限を過ぎた借金で遅延損害金を付けずに元本だけを提供しても正しい支払いにならないとして、却下は適法とし、控訴を退けた。 | — | 賛成 |
| 1980.11.20 東京高裁 | 新幹線計画変更の認可と裁判をする場所 住民らの主張を前提にすれば、埼玉県南部を受け持つ浦和地方裁判所でも裁判ができる。地裁の判断は正しいとして、大臣の不服申立てを退けた。 | — | 賛成 |
| 1980.09.18 東京高裁 | 会社の土地売却代金と株主の第二次納税義務 処分の後に滞納会社が資力のある別会社に合併されても、いったん適法に出された処分の効力は変わらないとした。 | — | 賛成 |
| 1979.11.27 静岡地裁 | 土地売却時の道路建設費と無免許仲介料 取引先の借金の肩代わりには仲介手数料に代える暗黙の合意があったと認めたが、無免許のため法定の報酬上限の72万円に限った。貸倒れと土地購入の謝礼は認めなかった。 | — | 賛成 |
| 1979.09.21 静岡地裁 | バーの営業停止と期間経過後の裁判 停止期間が短く裁判での救済が難しくても、処分の執行停止を求める制度があるから、取消訴訟の制度の意義が失われるとはいえない。 | — | 賛成 |
| 1979.05.22 静岡地裁 | 建築確認の審査請求と隣地所有者の参加 参加を認めるかは審査機関の裁量に委ねられ、その逸脱はない。裁決が法定の期間より遅れたことも、参加の不許可の違法とは関係がない。 | — | 賛成 |
| 1979.03.13 静岡地裁 | 伊場遺跡の史跡指定解除と住民・研究者 保存活動を続けてきた団体の代表者の真摯な活動は相応に評価されるべきだが、代表して裁判を起こす資格を認めた規定は今の法律になく、その主張は採れないとした。 | — | 賛成 |
| 1978.03.28 静岡地裁 | 銀行の支店長代理と残業代 時効で消えた昭和48年3月分までを除く手当13万4539円と、1日8時間超の分に限る付加金3万8115円の計17万2654円などの限度で請求を認めた。 | — | 賛成 |
| 1977.02.18 静岡地裁 | 県職員の一割休暇闘争と賃金カット 本庁の座り込みに参加した職員も自分の職場の業務を妨げる目的で年休を請求したといえ、他の職場の争議に参加した過去の裁判の事案とは異なる。 | — | 賛成 |
| 1976.11.27 静岡地裁 | 教職員組合と知事の給与交渉 地方公務員法55条の交渉は苦情や意見を伝え話し合う手続を定めたもので、人事委員会への措置要求制度もあり、私法上の権利にはならないとした。 | — | 賛成 |
| 1975.05.08 静岡地裁 | 反戦デモ参加教諭の免職と人事委判定 教諭が挙げた事実認定や評価、平等取扱い違反などの点はすべて処分の違法の主張にあたり、判定に固有の違法の主張・立証はなかった。 | — | 賛成 |
| 1973.08.29 仙台高裁 秋田支部 | 再入学不許可と確定判決後の再訴 審理するまでもなく結論は明らかで一審に差し戻す必要はなく、控訴した本人に一審より不利な請求棄却もできないため、控訴棄却にとどめた。 | — | 賛成 |
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