裁判長
特殊詐欺と暴力団トップの賠償責任
- どんな裁判
- 2019年1月、高齢者3人が、息子や役所職員になりすました電話にだまされ、現金やキャッシュカードを渡して合わせて2200万円の被害にあった。この詐欺グループには、指定暴力団の傘下組織に属するとされる男性Dが加わり、現金などを受け取る役（受け子）を集めて紹介していた。被害者3人は、暴力団対策法にもとづき、その指定暴力団の代表者に対して、だまし取られたお金、慰謝料、弁護士費用の支払いを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
武部 知子
裁判官（東京地方裁判所）
- 収録判決
- 14件うち裁判長 12件
- 個別意見
- 0件
- みんなの見方
- リベラル寄り 0・保守寄り 0
主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
まとめサイトの中傷記事と反撃投稿
- どんな裁判
- ウェブサイト「netgeek」に記事を書かれたITコンサルタント、社会学者、会社の代表者、スーパーの従業員、会社員の5人が、記事で名誉を傷つけられたとして、サイトを運営する会社とその社長に1人330万円の賠償を求めた。これに対して社長と運営会社も、ITコンサルタントが社長の実家の家業の名前と住所をネットで公開したことや、ITコンサルタントと社会学者がサイトについてブログやツイッター、記者会見で発言したことが名誉毀損などに当たるとして、記事の削除と賠償を求めて訴え返した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
生活保護費の引下げと大臣の裁量
- どんな裁判
- 厚生労働大臣は2013年から2015年にかけて3回、生活保護のうち日常の生活費にあたる生活扶助の基準を引き下げ、札幌市などの福祉事務の担当機関は受給者の保護費を減額した。引下げは、世帯の年齢・人数・地域による基準と低所得世帯の消費実態のずれを直す調整と、物価下落を反映する調整を内容としていた。北海道内の受給者らは、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を侵害し、憲法25条や生活保護法に反するとして、減額処分の取消しを求めた。裁判の途中で亡くなった受給者2人については、同じ世帯の妻が裁判を引き継ぐと申し立てた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
14件この条件に当たる判決はありません。
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