武部 知子

だまし取られた額に加え、その1割を慰謝料、さらに合計額の1割を弁護士費用と認め、代表者に被害者3人の請求すべての支払いを命じた。

ITコンサルタントによる社長の実家の公開はプライバシー侵害で、サイトを炎上目的などと書いた投稿も名誉毀損だとして、記事の削除と計33万円の支払いを命じた。社会学者の投稿と記者会見での発言は違法ではないとした。

専門家部会で議論されなかった物価下落の反映や、ずれの調整幅を半分にした措置も、統計や専門的知見と矛盾せず不合理ではないとした。

ただし、国会が違憲の状態だとすぐに気づくのは難しかった。法律を改めないことは国家賠償法上の違法にはならないとして、慰謝料の請求は退けた。

子だけが遺族基礎年金を受け取れる場合にあたるので、妻の遺族厚生年金を止めた処分は適法だとして、妻の請求を退けた。

これらが短い期間に重なり、全体として精神障害を起こすほど強い負荷になったと認めた。自殺は仕事が原因だとして、不支給の決定を取り消した。

刑事手続や意見聴取の場で説明があっても、処分と同時に理由を示す義務を果たしたことにはならないとして、処分を取り消した。

議員の身分を奪うほど悪質とはいえず、除名は重すぎて議会の裁量の範囲を超え違法だとして取り消し、報酬と期末手当の支払いを命じた。

駐車場の管理費については、収益の分け方は変えずに負担だけを約40％増やしており、もともとあった不均衡がさらに広がる。このため、受忍限度を超えるとした。

上司の発言は穏当ではないが、業務の話合いの中で一度だけ言われたものなので負担は「中」とした。仕事量への会社の対応は合理的な範囲内だったとした。

猶予の継続届出書を出していたことは税の債務を認めたことにあたり、時効は中断していた。税は適法に徴収されたとして、請求をすべて退けた。

教職課程の届出、他の教員が雇い続けられた例、授業以外の仕事、入学案内に名前が載ったことなども、更新を期待してよい理由にはならないとした。

立法が不可欠な状況に至っていたとも評価しにくく、条例を作らなかったことを理由とする賠償請求を退けた。

決裁した所長は少しの注意で違法性に気づけたとして105万9888円の賠償を命じ、個々の違法を知り得なかった知事の責任は否定した。