裁判長
会長報酬の過少記載と元代表取締役
- どんな裁判
- 東京の証券取引所に株を上場している自動車メーカーが、会長の報酬を実際に決まっていた額よりかなり少なく書いた有価証券報告書を、2011年度から2017年度まで毎年国に出していた。検察官は、会社と、元代表取締役の被告人Bを、金融商品取引法違反の罪で起訴した。被告人Bは、会長が受け取る予定のまだ支払われていない報酬について、表に出さずに払う方法を考える役目を担い、会長や秘書室長と共謀したとされた。会社は起訴内容を争わなかった。被告人Bは、開示が必要な未払の報酬などなく、共謀もしていないとして無罪を主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。