下津 健司

被告人Bは2018年6月に未払報酬の一覧文書を見てはじめて認識したとして2017年度分だけ有罪とし、懲役6月・執行猶予3年、それ以前の分は無罪とした。

無期懲役も十分考えられるが、法廷で関与を認めて解明に寄与したことや捜査の不手際なども考慮し、当時の有期懲役の上限とした。

背景に会社の長年の安全軽視があると厳しく非難する一方、事故は会社組織の活動の中で起きたもので、個人に過度に重い刑を科すのは実態に合わないとした。

右折開始は相手の車が見える位置に来る20秒以上前で、確認しても事故は避けられなかった。切り返しがない前提の検察官の別の主張も退けた。

亡くなったのは1人でも、落ち度のない一家全員を殺そうとした身勝手な動機、残虐な手口、重い結果などから、死刑を選ぶほかないとした。

所得が誰のものかは名義でなく実質で決まるとし、代表者個人名義の貸付けや借名口座の取引は会社のものと認めた。詐欺被害3億円を損失とする主張も退けた。