八屋 敦子

飛行場の公共性も住宅防音工事も違法性を否定する理由にはならないとした。防音工事は賠償の減額で考慮するにとどめ、指定区域の外の住民と、口頭弁論終結後の将来分の請求は認めなかった。

難聴や退学と暴行との結びつきは認められないとして、生徒本人への慰謝料30万円と弁護士費用3万円だけを認め、両親の請求は退けた。

会社には約1億1000万円の預金があり、自己資金での返済で無理な資金繰りとはいえない。銀行の対応や誤解の事情は判断に盛り込まなかった。

任命は違法でも、組合や候補者に法律で守られる権利や利益の侵害はなく損害も認められないとして、賠償請求を退けた。

販売会社名義の登録で車が購入者の自由な財産でないことは示されており、他の債権者との公平も害さない。支払状況などは管財人が調査できるとした。