主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1980.02.27 甲府地裁
- どんな裁判
- タクシー乗務員で労働組合の委員長も務めた従業員が、1976年7月、組合と会社の両方から歩合給を補う月1万円を二重に受け取ったとして、組合を除名された。組合は同年8月、上部団体の地方組織の資金の不正受給や暴力など13件の理由を加えて、再び除名を決議した。会社は、組合を除名された者を解雇するという組合との協定（ユニオン・ショップ協定）に基づいて、この従業員を解雇した。従業員は、従業員の地位と組合員の資格の確認に加え、未払い賃金など557万8648円と、1979年1月以降の毎月17万3233円の支払いを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1979.05.09 甲府地裁
- どんな裁判
- 甲府市で風俗営業の許可を受けて料理店を営む経営者が、山梨県公安委員会から、年末年始を含む45日間の営業停止を命じられた。経営者は、処分の理由が事実と違うこと、意見を述べる機会が実質的に保障されなかったこと、軽い違反に対して重すぎることを主張し、処分の取消しを求めた。裁判の時点で停止期間はすでに終わっていたが、経営者は、将来の処分で前歴として重く扱われるおそれがあり、報道で傷ついた信用や名誉を回復する必要もあると訴えた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
3件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1980.02.27 甲府地裁 | 労組の除名無効とユニオンショップ解雇 協定は会社が自ら判断して結んだもので、解雇も会社の判断による。無効な解雇の不利益を従業員に負わせられず、会社は働けなかった期間の賃金も支払う義務がある。 | 甲府地裁
| — | 賛成 |
| 1979.05.09 甲府地裁 | 期間が過ぎた営業停止処分の取消し 処分の目的は善良な風俗の保持で、制裁の面は副次的な効果にすぎず、法令は処分を受けた者の名誉や信用を保護していないから、回復すべき利益に当たらない。 | 甲府地裁
| — | 賛成 |
| 1970.02.16 仙台高裁 秋田支部 | 新婚の組合役員への遠隔地転勤 一審判決後も銀行は元の支店での勤務を受け入れず、行員の立場は不安定なので、勤務場所を仮に定める必要があるとして、銀行の控訴を退けた。 | 仙台高裁 秋田支部
| — | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。