古市 清

共謀や仲間の行為は被害者の証言などで十分に認められ、起訴後の取調べで作られた調書も証拠にできるとして、控訴を退けた。

選挙郵便物の配達には担当区に慣れた職員が必要で、休暇の変更には合理的な理由があった。上司の配慮に足りない点があっても、戒告は処分権の濫用にあたらない。

地下歩道は国の当然の権利の行使で公共性もあるという国の主張は、結論を変えなかった。

夫の給料は月8万5000円と認められ、年金の決定は取り消した。一方、裁判所が年金額を決めるよう命じることは許されないとし、双方の不服を退けた。

保証金を出させて執行の続行を命じる仕組みは、控訴した側を守るためのものだ。申し立てられるのは控訴した側だけで、仮処分を得た申立人らにはその権利がない。