裁判長
少数組合への残業差別と損害賠償
- どんな裁判
- 日産自動車はプリンス自動車工業を吸収合併した後、旧プリンス系の少数派労働組合の組合員を昭和48年5月まで一切の残業から外した。また、多数派の組合には組合事務所や掲示板を無償で貸す一方で少数派の組合には貸さず、団体交渉でも出席者の地位などに差をつけた。少数派の組合は会社に550万円の損害賠償を求め、組合員らは昭和46・47年度に得られたはずの残業代に当たる額の賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判官(東京地方裁判所)
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