比嘉 正幸

欠勤扱いは許されないので、国は未払い賃金と遅延損害金を払う必要がある。一審の判決は変更または取り消した。

課長の発言や会社の貸与基準によって新たな貸借の合意ができたとはいえない。団結権の侵害を理由とする組合の請求も認められない。

着けたまま働いた170人も、正当な取り外し命令を無視した労働は契約上の労務にあたらないとして賃金請求を認めず、控訴を退けた。

公民館がない地域で区長宅を使ったことや、支持者が立会人になったことなどは、選挙の公正を害するとはいえない。選挙も当選も無効ではないとして、請求をすべて退けた。

その頃の土地は十数年も放ったまま荒れていて、担保に入れた人は土地を使っていなかった。そのため時効で土地を手に入れたとは認められない。