裁判官（福岡高等裁判所）
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
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| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 1982.03.10 福岡高裁 | 県職員の残業手当と住民訴訟の期限 知事の対応の通知から30日以内に起こされたので期限は守られている。一審の判決を取り消し、審理をやり直すため福岡地方裁判所に戻した。 | — | 賛成 | ― |
| 1981.11.27 福岡高裁 第三民亊部 | 市の教育委員会の申し出なしの教員処分 県内一斉のストライキで市町村ごとの不公平を避ける必要があり、処分は適法で重すぎもしないとして、一審判決を取り消し、請求を退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1974.11.05 札幌高裁 | 伊達火力発電所の埋立と漁民の効力停止申立て 赤潮や取水・温排水の被害、漁場の一部がなくなることも、取り返しのつかない損害には当たらないとした。そのため申立てを退けた原審は正しいとして、抗告を棄却した。 | — | 賛成 | ― |
| 1973.02.01 福岡高裁 | 賃金台帳の提出命令 台帳には賃金請求の基礎となる基本給や手当が記載され、行政監督や紛争予防の役割もあり、日記のような自己使用の文書でないから「法律関係の文書」にあたる。 | — | 賛成 | ― |
| 1972.08.17 福岡高裁 第一民事部 | 事故賠償した雇い主の運転者への請求 公平の観点から、作業員に求められる額は50万円と遅延損害金までとし、請求の残りを退けて一審判決を変更した。 | — | 賛成 | ― |
| 1969.02.12 福岡地裁 | 退職金から天引きされた組合の臨時費 会社は、金額の高さや「生協対策」という中身から疑うべきなのに調べなかった落ち度があり、組合に払っても支払い済みにならないとして、会社に支払いを命じた。 | — | 賛成 | ― |
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