1981年11月27日 福岡高等裁判所第三民亊部 判決
市の教育委員会の申し出なしの教員処分
結果 —向き―
| あらまし | 福岡県の公立学校の教員で教職員組合の支部役員だった人たちは、1972年から1973年に県内で一斉に行われた3回のストライキを指導し、参加した。県の教育委員会は、教員が勤める市の教育委員会から処分の申し出（内申）がないまま、この教員たちを減給の懲戒処分にした。教員たちは、市の教育委員会の内申なしでした処分は違法だとして、処分が無効であることの確認と、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、市の教育委員会の内申がないまま県の教育委員会がした懲戒処分は違法だとして、教員たちの請求を認めた。 |
| 判断 | 法律は県が教員を処分するとき原則として市の内申を必要とするが、市が出すかどうかを自由に決めて県の権限を完全に縛る仕組みではないと判断した。 県が統一の基準を示して内申を求めたのに、市が最大限の説得にも応じない場合は、例外として県は内申なしで処分できるとした。 県内一斉のストライキで市町村ごとの不公平を避ける必要があり、処分は適法で重すぎもしないとして、一審判決を取り消し、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1981年11月27日
- 裁判所
- 福岡高等裁判所第三民亊部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和53年（行コ）第2号
- 事件名
- 懲戒処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 福岡高等裁判所第三民亊部 昭和53年（行コ）第2号 1981.11.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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