裁判長
志布志湾の埋立てと住民の訴え
- どんな裁判
- 鹿児島県は志布志港を拡張するため、志布志湾の埋立ての免許を出願し、国の第四港湾建設局も埠頭用地を造るための埋立ての承認を求めた。免許と承認が出されたため、湾内で漁業を営む人や沿岸の住民らが、その取消しを求めて裁判を起こした。漁民や住民らは、環境への影響の調査が不十分で、災害防止への配慮や埋立ての公益性も欠けており、漁業を営む権利や環境を享受する権利が侵害されると主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
猪瀬 俊雄
裁判官（鹿児島地方裁判所）
- 収録判決
- 4件うち裁判長 3件
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主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
町長が収入役に招いた職員の割増退職金
- どんな裁判
- 鹿児島県の高山町の町長は、町教育委員会の管理課長だった53歳の職員を退職させて翌日に収入役に任命し、この退職を「勧められての退職」として扱った。そのため職員には割増の退職手当が支払われ、町は割増分の負担金として公金約752万円を退職手当の組合に支払った。町の住民3人は、この支出は違法だとして、町長が町に同じ額を賠償することと、町が弁護士費用75万円を住民に支払うことを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
川内原発訴訟で訴える相手を誤った例
- どんな裁判
- 内閣総理大臣は昭和51年、九州電力に川内原子炉の設置を許可した。これに反対する住民らは異議申立てを退けられた後、昭和55年4月に許可の取消しを求めて内閣総理大臣を相手に裁判を起こした。しかし、法律の改正で原子炉の設置許可の権限は裁判を起こす前に通商産業大臣へ移っていた。そこで住民らは、裁判の相手を通商産業大臣に変更する許可を裁判所に求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
4件| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 1985.03.22 鹿児島地裁 | 志布志湾の埋立てと住民の訴え 法律が個人の利益として守るのは漁業権者など法5条の権利者であり、埋立区域の近くで漁業をしたり住んだりするだけでは足りないとした。 | — | 賛成 |
| 1981.04.24 鹿児島地裁 | 町長が収入役に招いた職員の割増退職金 特例の要綱を定めたのは町長の裁量の範囲で、同様の事例も多く、裁量権の濫用にも当たらないとした。 | — | 賛成 |
| 1981.03.04 鹿児島地裁 | 川内原発訴訟で訴える相手を誤った例 代表と弁護士の重大な過失の効果は他の住民にも及ぶとして、裁判の相手の変更を認めず、申立てを退けた。 | — | 賛成 |
| 1969.11.25 横浜地裁 | 労音の例会と入場税 入場税を課しても健康で文化的な生活ができなくなるわけではなく、入場税法も今回の課税も憲法25条に反しない。団体の請求はすべて退けた。 | — | 賛成 |
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