主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1971.03.19 東京高裁
- どんな裁判
- 航空会社が解雇した航空士、航空機関士、副操縦士の計4人について、労働委員会は元の職への復帰、技能回復の訓練、賃金相当額の支払いを命じた。会社はこの命令の取消しを求めて提訴したが、東京地方裁判所は1969年9月、判決が確定するまで命令に従うよう緊急命令を出した。会社は長く復職も訓練も行わず、1970年8月に復職の辞令を出して2人の訓練を始めたものの、副操縦士2人の訓練は危険だとして始めなかった。不履行を理由に過料の決定を受けた会社が、その取消しを求めて不服を申し立てた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1968.01.31 東京高裁 第五民事部
- どんな裁判
- 東京都世田谷区の商店街の裏手に家族で住んでいた土地の所有者の南隣に、隣地の所有者らが1962年、境界から約8センチの位置に外壁がある4階建ての店舗兼住宅を建てた。これにより、住民の家と庭の日当たりや風通しが悪くなった。住民は土地を売却した後、建物の所有者らに対し、地価の下落分204万6000円と慰謝料100万円の合計304万6000円の賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1967.12.15 東京高裁 第五民事部
- どんな裁判
- 1967年4月の東京都南多摩郡の町議会議員選挙で当選した議員について、その出納責任者が、投票の依頼などの報酬として選挙人に現金1万円を渡すと申し出た買収の罪で罰金3万円の略式命令を受け、確定した。訴えを起こした人は、公職選挙法の規定により当選は無効だとして、高等裁判所に当選無効の判決を求めた。議員は、裁判の途中の同年10月30日に町議会議長の許可を得て議員を辞職したと主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
6件この条件に当たる判決はありません。
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。