主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2017.12.11 福岡地裁 第２民事部
- どんな裁判
- 2人の患者は、幼いころに国が行った集団予防接種などで注射器が使い回されたため、B型肝炎ウイルスに感染したと主張した。2人は大人になってから慢性肝炎を発症し、いったん症状が落ち着いた。しかしその後、別のタイプ（HBe抗原陰性）の慢性肝炎を再び発症した。そこで国に対し、国家賠償法にもとづき、それぞれ1375万円と1300万円の賠償を求めた。国は、最初の発症から20年がたっているので賠償を求める権利はすでに消えていると主張し、特別措置法で決まっている300万円台での和解を提案したが、話し合いはまとまらなかった。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2017.10.17 福岡地裁
- どんな裁判
- 司法修習生に国が給与を払う「給費制」は法律の改正で廃止され、平成23年11月に修習を始めた新65期からは、修習資金を無利息で貸す「貸与制」に変わった。新65期の元修習生たちは、給費制の廃止は憲法違反で無効であり、給与をもらえた直前の修習生との間に不当な差別も生じたと主張した。そして国に対し、給与、損失の補償、または損害の賠償として、それぞれ1万円の支払いを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2012.12.19 熊本地裁
- どんな裁判
- 小学校の教諭だった人は、教員免許の更新講習を修了した確認を2011年3月31日までに受ける必要があったが、「長期の遠距離勤務のため未受講」を理由に、期限を2013年5月31日まで延ばすよう熊本県教育委員会に申請した。教育委員会は、この人の病気休職なら延期の理由になるとして申請書の修正を何度も求めたが、この人は応じなかった。申請は退けられ、免許は期限の経過で効力を失った。そこで、この人は申請を退けた処分の取消しを求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
4件この条件に当たる判決はありません。
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。